【ベレン共同】ブラジルで開かれている国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は２２日、世界の平均気温上昇を産業革命前から１・５度に抑える「パリ協定」の目標達成に向け、対策の加速を促す新たな取り組みを盛り込んだ合意文書案を公表した。争点になっている「化石燃料からの脱却」や、脱却を具体化する工程表作りに関する直接的な記述は見送った。
議長国ブラジルが工程表の策定を提案し、ＥＵなど８０カ国以上が賛同したが、産油国などが反対して交渉は難航した。閉幕予定の２１日までに議論がまとまらず、会期を延長して２２日も交渉を続けた。
合意文書案では、地球温暖化による被害を抑える「適応」のために途上国に支援する資金に関して「２０３５年までに少なくとも３倍に増やす努力をするよう求める」と記載。
温暖化対策の途上国向け資金援助は、資金に関する２年間の作業計画を策定するとした。ＣＯＰ２９では、３５年までに先進国を中心に年３千億ドル（約４７兆円）、世界全体では官民合わせて年１兆３千億ドルを拠出する枠組みが決まっていた。
