ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止法が２８日、参院本会議で可決、成立した。１２月３１日で１リットル当たり約２５円の税負担がなくなる。軽油引取税の暫定税率（同約１７円）は来年４月１日で終了する。高市政権の物価高対策の一環。国と地方合わせて年約１兆５千億円の税収減をどう補うかに焦点が移る。
廃止法には、税収減を代替する安定財源確保の検討方針を明記した。「徹底した歳出の見直し」に加え、法人税を優遇する租税特別措置の精査などに関し、今年末までに「結論を得る」とした。さらに、道路などのインフラ維持に向けて、安定財源を今後１年をめどに議論する。
