最高検は２８日までに、社会的な関心が高い事件で検察が不起訴とした場合に、積極的に理由を公表するよう検討すべきだとの方針を全国の検察幹部に周知した。関係者への取材で分かった。

　容疑者らを起訴するかどうかは検察が決めるが、不起訴とした場合、多くのケースで理由を公表していない。不起訴の理由には、犯罪の成立を認めながら裁量で罪に問わない「起訴猶予」や、起訴するだけの証拠が足りない「嫌疑不十分」などがある。

　関係者によると、最高検が全国の検察幹部に向けて説明会を開催。事件ごとの判断となるものの、耳目を集める事件では、不起訴の理由の公表を検討するべきだと説明した。