大分市佐賀関の大規模火災に関し、国土交通省は２８日、九州地方整備局にまちづくりや住まいに関する支援チームを設置したことを明らかにした。一方で、内閣府は激甚災害指定の対象にはならないとの見通しを示した。県は被災者への支援強化や地域の復旧・復興に向けた生活再建支援本部（仮称）の初会合を開いた。
支援チームは２６日に設置した。金子恭之国交相は２８日の記者会見で「（新潟県）糸魚川市の過去の類似火災事例も踏まえ、技術的支援や財政的支援に最大限努める」と強調。被災者が入居できる公営住宅を確保したとも述べた。
