立憲民主党は１日、土地や建物の取得状況の把握を推進する法案を衆院に提出した。政府に国土の適切利用を確保する責務があると規定し、所有者に関する情報収集を定めたが、外国人が対象になるとは明記しなかった。森山浩行衆院議員は提出後、記者団に「外国人差別や排外主義に陥らないところに力点を置いた」と強調した。

　法案は「国土は国民のための限られた資源だ」と強調。政府が所有者の氏名や住所、国籍に加え、使用目的や利用状況を把握する措置を講じると定め、取得規制や課税の在り方の検討も盛り込んだ。個人、法人の権利や利益が不当に侵害されないよう、留意するとも記した。