国税庁は２日、２０２４事務年度（今年６月までの１年間）で、法人税と消費税の追徴税額が前年度比６・６％増の３４０７億円だったと発表した。記録が残る１０年度以降で過去最高となった。同庁の担当者は、申告漏れの疑いが強い法人の判別に活用している人工知能（ＡＩ）の精度向上が寄与したとみている。
国税当局は２２年度からＡＩを本格的に導入。申告書などのデータを分析して、税務調査の優先度が高い法人を絞り込んでいる。２４年度は外注費の過大計上など不正の種類も予測できるように改善。調査の要否は最終的に職員が判断している。
ＡＩを活用した調査１件当たりの追徴税額は５４１万円で、活用しない場合の２３４万円の倍以上となった。
