高市内閣の政務三役７５人の国会議員関係政治団体が２４年に政治資金パーティーで得た収入計約７億２９００万円のうち、政治資金収支報告書にパーティー券購入者の氏名や住所などが記載されていた収入が約３９００万円分にとどまったことが４日分かった。１７人の団体では券購入者が全く記載されていなかった。「透明度」は５・３％だった。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、改正政治資金規正法が２４年６月に成立。券購入者の公開基準を２７年に「２０万円超」から「５万円超」へ引き下げる。２４年分の収支報告書は改正規正法成立後に提出されたものだが、法改正の趣旨に沿って券購入者を積極的に公開した政治団体はほぼなかったことになる。
共同通信は政務三役７５人のうち、国会議員関係政治団体が公表されていない福山法務政務官を除く７４人の団体の収支報告書を分析した。
パーティー券を購入した個人や企業が全く記載されていなかったのは、片山財務相や小泉防衛相、上野厚生労働相ら１７人。規正法を所管する総務省の堀内副大臣も公開割合が０％だった。
