自民党と日本維新の会が進める衆院議員定数削減を巡り、全国４７都道府県知事を対象とした共同通信のアンケートで、１４人が反対、または懸念があると答えたことが７日、分かった。多くは「地方の声」が国政に反映されづらくなると指摘。賛成は５人、態度を明確にしなかったのが２８人で、いずれの立場も多くの政党による合意形成を求める意見が目立った。
自民、維新両党は衆院議長の下の与野党協議会で１年以内に結論が出ない場合、小選挙区２５、比例代表２０を自動的に削減するとした法案を提出。共同通信の試算では２０都道府県が対象となる。アンケートは提出に先立つ１１月中旬から実施したものの、回答からは地方の「切り捨て」への不安が浮かび上がった形だ。
定数削減に反対と答えたのは岩手、島根。「反対ではないが懸念がある」が秋田、千葉、徳島、福岡を含む１２人。理由を複数回答で尋ねると「地方の声が国政に反映しづらくなる」１０人、「多様な価値観が国政に反映しづらくなる」６人、「拙速に進めるべきではない」５人、「少数政党が不利になる」１人だった。
