国民民主党は１２日、政党交付金の受給要件を厳格化する「政党ガバナンス強化法案」を参院に提出した。交付を受ける政党に弁護士や公認会計士らによる外部監査を義務付けることが柱。順守しない場合、交付金の交付停止や減額などの措置を取れると明記した。
法案は、政党交付金を受ける政党に党則の公表を求め、代表の権限や選任方法を党則で定めなければならないとした。政党支部の数や、各支部の政治資金収支報告書を国民に分かりやすい形で公表することも求めた。
提出後、古川元久代表代行は「税金を原資とする交付金を受けると政党が自ら選択するのであれば当然の規律だ」と記者団に述べ、他党の協力を得たい考えを示した。
