政府は２０２６年度予算案の防衛費（米軍再編経費などを含む）を巡り、過去最大の９兆円規模とする方向で調整に入った。２７年度までの５年で計約４３兆円を投じる防衛力整備計画の４年目で、２５年度当初の約８兆７千億円を上回る。反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルや、無人機を使った沿岸防衛体制「ＳＨＩＥＬＤ（シールド）」の構築に向けた攻撃用無人機を取得する。複数の関係者が１２日、明らかにした。
高市早苗首相は防衛力整備計画を含む安全保障関連３文書を２６年中に前倒し改定する方針だが、２６年度の防衛費は現行の整備計画に基づき編成する。予算案は今月下旬に閣議決定される見通し。
宇宙領域での能力強化に向け「宇宙作戦集団（仮称）」を新編し、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編。陸上自衛隊那覇駐屯地（那覇市）を拠点とする第１５旅団を師団に格上げし、南西地域の防衛体制強化を図る。
長射程ミサイルの一つで、音速の５倍以上で飛行し迎撃困難とされる「極超音速誘導弾」を取得する。
