政府の経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出（支出）は物価高対応や成長戦略投資で膨らみ、計１８兆３０３４億円と新型コロナウイルス禍後で過去最大となった。歳入（収入）は税収増では足りず、６割超を借金である国債の追加発行で補う。
経済対策の柱である「物価高対応」には８兆９０４１億円を充てる。「危機管理・成長投資」は６兆４３３０億円、「防衛力と外交力の強化」は１兆６５６０億円を投じる。
物価高対応は子ども１人当たり２万円の給付に３６７７億円が必要になる。
