【ワシントン共同】トランプ米政権は１７日、台湾に対し、長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」高機動ロケット砲システム「ハイマース」など多数の武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾総統府によると、総額１１１億ドル（約１兆７千億円）で、ロイター通信は１度の売却規模としては過去最大と報じた。台湾当局者によると、少なくとも第１次トランプ政権以降、最高額。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いだ。
郭嘉昆副報道局長は１８日の記者会見で「断固とした反対と強烈な非難」を表明。台湾は中国の「核心的利益の核心だ」と強調し、トランプ政権をけん制した。台湾総統府は米国に謝意を示した。
ロイターによると、第２次トランプ政権発足後、台湾に対する武器売却は２回目。１１月にＣ１３０輸送機の部品など計３億３千万ドル規模の売却を発表しており、今回は大幅に拡大した。
米政府は売却の目的として、台湾の自衛力を高め、現在や将来の脅威に対処する能力を向上させると説明した。
