自治体主導での赤ちゃんポストなどの設置を目指す大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は２２日、実現に向けた連携先とする「りんくう総合医療センター」（同市）の松岡哲也病院長と共同での記者会見を初めて開いた。千代松氏は「周産期医療に強いセンターに事業を打診した」と連携の理由を説明した。
松岡氏は「セーフティーネットとして必要だというのは常日頃から感じていた。ただ、他の医療に影響がない形でどう進めていくのかは大きな課題がある」と述べた。千代松氏は必要な人員確保の費用負担などで、センターの態勢強化に努めるとした。
市は５月、赤ちゃんポストと、病院以外に身元を明かさない「内密出産」ができる設備の２０２６年度中の運用開始を目指すと発表。６月にはセンターを連携先とする方針を表明した。運用には、ふるさと納税の寄付金などによる福祉基金を活用する。
千代松氏は会見で、内密出産した女性の個人情報を「行政の人間が（センターに）出向し、院内で管理することが望ましい」と述べた。
