三重県の一見勝之知事は２５日の記者会見で、秘匿性の高い情報が国外へ流出することを防ぐため、県職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表明した。「情報漏えい防止の観点から、国籍条項を見直した方がいいと思う」との見解を述べた。
１万人対象の県民アンケートを来年１月下旬～２月中旬に実施した上で、最終判断するという。
県は外国人の社会参画推進を目指し、１９９９年度に徴税など一部の職種を除いて職員の国籍に関する要件を撤廃。今は４９職種のうち４４職種で国籍要件を設けていない。医療職に１人外国人が在籍しており、採用方針を見直した場合も雇用を続ける。
