上司のパワハラが認定された三重県明和町の死亡職員を巡り、亡くなる数カ月前に所属課長が、パワハラをしていた当時係長だった３０代男性職員＝依願退職＝を別の課に異動させるよう町長に提案したが、却下されていたことが２５日、共同通信が入手した町の第三者委員会の調査報告書で分かった。町長は定期異動の時期ではないことを理由に受け入れなかった。

　報告書によると、２０２４年６月中旬、被害職員は業務多忙などによる心身の不調を理由に病気休暇を取得。事態を重く見た課長は、町長に係長の異動を提案したが「７月に異動の例がない」として実現しなかった。さらに８月、係長から大声で継続的に指導を受けていた別の職員も精神疾患を発症し、病気休暇を取得した。

　第三者委は、病気休暇が相次いだことを「極めて異常事態」と指摘。定期異動の時期にこだわる町の姿勢は誤りで「不適切な判断が本件の発生原因となった」と断じた。

　パワハラ行為として「ペンを職員に投げる」「１時間以上の叱責」などが認定されたことも判明した。