高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言してから２５日で１週間が経過したが、高市早苗首相は処分をしていない。今後の処分にも慎重な姿勢を示している。立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。
官邸筋は１８日の非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ答えた。「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも言及した。関係者によると、発言が問題視されて以降も職務を継続し、２３日には首相出席の関係閣僚会議にも参加していた。
木原稔官房長官は１９日の記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と言明。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（ＮＰＴ）の体制強化に取り組む考えを示した。
