【ホノルル共同】小泉進次郎防衛相は１２日（日本時間１３日）、訪問先の米ハワイで開かれた国際会議で講演した。中国によるレーダー照射や対日輸出規制などを念頭に、軍事的威圧が常態化し、経済を「武器化」していると批判した。「インド太平洋地域が危機に直面している」とも訴え、日米同盟の強化を呼びかけた。
小泉氏は「東・南シナ海で力による現状変更の試みが続いている」と指摘。経済や資源、サイバー空間を、他国を威圧する「武器」に使っていると問題視し「正面から立ち向かい、地域の平和と安定を確保しなければならない」と語った。
トランプ米政権が掲げる「力による平和」については「全ての同志国と力を合わせ、世界の平和を支えるという力強い決意だ」と肯定的に捉えた。日本が唱える「自由で開かれたインド太平洋」構想とは矛盾しないとの認識を示した形。
日本の役割として、防衛費増額への意欲を重ねて表明。沖縄など南西地域で日米の抑止力を拡大すると述べた。オーストラリアや韓国、インドなど同志国との多国間連携の重要性も強調した。
