【ワシントン共同】米連邦最高裁は２１日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事に対するトランプ大統領の解任通告を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。複数の判事がクック氏解任の試みに疑問を示した。判決は６月ごろまでに出るとみられ、中銀の独立性の議論に影響を与えそうだ。
トランプ氏は２０２５年８月、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るため不正をしたと主張し、交流サイト（ＳＮＳ）で解任を一方的に通告した。クック氏は、解任は不当として提訴。連邦地裁は解任の一時的な差し止めを命じ、高裁も地裁判断を支持した。
保守派のカバノー判事は「司法の審査もなく、大統領が解任の理由を独断で決めるということになれば、ＦＲＢの独立性を弱め、破壊しかねない」と懸念を表明。バレット判事は、トランプ氏が解任を通告する際、クック氏に公聴会などを開いて反論の機会を与えなかったことを疑問視した。
クック氏は、バイデン前大統領の指名を受け、２２年にＦＲＢ理事に就任した。
