地裁や高裁など、裁判所が管理する全国５８３の庁舎や研修所の耐震化が、近く完了する見込みであることが４日、最高裁への取材で分かった。公共建築物の耐震化は２００６年の耐震改修促進法改正で本格化し、１１年の東日本大震災後に加速。最高裁は「国民の安全確保や治安維持に直結し、意義がある」としている。
全国各地にある裁判所には市民が日々訪れ、災害が起きた後も令状手続きなどを担う必要があるため、施設の強化は重要な課題となっていた。
国土交通省は０６年、耐震改修促進法改正に伴い「耐震診断を速やかに行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきだ」とする基本方針を策定。最高裁は改修・新設工事を実施してきた。
