厚生労働省は１３日、医療機関の収入となる診療報酬の６月からの改定内容を決めた。経営を安定させるため、物価高への対応分を上乗せする仕組みを新設し、初診や再診、入院時にかかる料金を引き上げる。職員の賃上げにつなげるための上乗せも拡充する。外来患者が窓口で支払う初診料の自己負担は多くの場合、２０２７年６月にかけて１１４円増える見通し。人手が必要となる救急対応の医療機関での患者負担も上げる。
政府は昨年末、診療報酬のうち医師の人件費や技術料に当たる「本体」部分を３・０９％上げると決定。３％台は３０年ぶりの高い水準で、医療機関の経営を圧迫する物価高や賃上げに対応するため、基本的な診察料金を幅広く引き上げる。赤字の割合が大きい病院に手厚く配分する。厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会が１３日、答申した。
病院や診療所に支払われる外来初診料は現在、原則２９１０円で、患者は年齢や収入に応じてこのうち１～３割を窓口で支払う。物価上昇分は６月に２０円、２７年６月に２０円上乗せされる。
