再審制度の早期見直しを求める超党派の国会議員連盟は２６日、国会内で総会を開いた。法制審議会が今月答申した刑事訴訟法改正要綱に、検察の不服申し立てを禁じていないなどの問題があるとして批判が集中。２５日に再審開始が決まった滋賀県の「日野町事件」などを例示し、実際の再審事件で得られた教訓が生かされていないとして、疑問を呈する声もあった。
検察の不服禁止を盛り込んだ議連独自の改正案を昨年、野党６党が提出したが、今年１月の衆院解散で廃案となった。議連幹部はこの日、今国会への再提出を目指す考えを明らかにした。
総会では、法務省による答申内容の説明後、与野党の議員が意見交換した。自民党議員は日野町事件などを引き合いに、検察の抗告に関し「手当てしていないのはあり得ない」と非難した。要綱の原案をまとめた法制審の部会が、法務省に都合の良い人選になっているとの指摘もあった。
法務省は要綱に沿った改正案を作成し、与党の審査を経て今国会に提出する方針。
