内閣府は１日、日本海溝・千島海溝で大きな地震が起きた際、後発地震への注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の名称を変更しない方針を固めた。被害が想定される地域での認知度不足を理由に変更を検討していたが、昨年１２月に初めて発表されたことで住民に浸透。多くの自治体が名称の存続を求めたことを踏まえた。２日の有識者検討会で報告する。関係者が明らかにした。

　今年１～２月、注意情報の対象となる７道県の住民３５００人に実施した内閣府の調査では、注意情報を見聞きしたことがあると回答した人が７７％だった。うち２０％程度は、昨年の発表を機に内容を知ったという。

　同時期に実施した７道県と対象１８２市町村への調査では「名称変更で（住民に求める）内容が変わったと誤解される」などを理由に、８９％が名称の存続を求めた。