公明党は来年春の統一地方選への対応を巡り、地方議員を中道改革連合に合流させず、独自候補を擁立する方針を固めた。立憲民主党も候補を擁立し、公明との選挙協力を目指す。中道の衆院選惨敗を受け、両党の地方組織は当面存続し、衆院議員が所属する中道との３党に分かれた状態が続く方向となった。参院議員の扱いは別途検討する。複数の関係者が７日、明らかにした。
公明執行部は６日夜、地方組織とのオンライン会合で伝えた。１４日の臨時党大会で正式決定する見通し。
公明と立民は競合しない選挙区での相互推薦を模索。地方議会での統一会派結成を含む連携も進める。公明は自民党との選挙協力を原則見送る方向。
統一選を重視する公明は２０２３年の前回、全国で１５００人超の候補を擁立。過去最多の１２人が落選した。２７年の次回が約１年後に迫り「中道と合流して戦うには準備が間に合わない」（幹部）と判断した。
立民も今月２９日の党大会で対応を示す。３日の地方組織とのオンライン会合では、地方側から統一選を立民として戦いたいとの意見が複数出た。
