【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、日本を含む６０カ国・地域を対象に、強制労働に関して通商法３０１条に基づく新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると見なせば制裁関税を課すことができる。既に始めた製造業の過剰生産能力に焦点を当てた調査に追加する。

　調査リストには中国や欧州連合（ＥＵ）が含まれる。強制労働によって生産された製品の輸入を禁じる措置を取っているかどうかを調べる。

　ＵＳＴＲは１１日に、日本や中国、ＥＵなど１６カ国・地域を対象に過剰生産能力に関する調査を始めている。