宮崎県新富町議会は１８日、航空自衛隊新田原基地に昨年８月、国内で初めて配備されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の騒音負担の軽減策として、町民１人当たり年２万円を給付するための事業費３億２５００万円を含む２０２６年度当初予算案を全会一致で可決した。町によると、自治体が戦闘機の騒音対策で直接給付するのは珍しい。
通常の飛行訓練に比べ、騒音が長く続くＦ３５Ｂの垂直着陸訓練に関し、防衛省は当初、鹿児島県・馬毛島に建設中の自衛隊基地で行うとしていたが、新田原での実施に方針を転換。馬毛島基地が完成する予定の２９年度まで４年間給付するとし、総額１３億円規模となる。
新田原には８機のＦ３５Ｂが配備された。将来的に計４２機を導入する。
