山形市の佐藤孝弘市長は２５日の定例会見で、市内のホテルや旅館の宿泊客に「宿泊税」を課す条例案が市議会で２４日に可決されたことを受け「財源を確保し受け入れ態勢を整え、宿泊客をさらに増やすという良いサイクルにしたい」と述べた。

　市によると、条例は宿泊施設利用客から宿泊料金の３％を徴収。年間約１億７４３０万円の税収を見込み、インバウンド（訪日客）を念頭に受け入れ環境の整備や情報提供機能の強化などに役立てる。修学旅行など教育活動の宿泊者は免除する。

　市は来年４月の導入に向け、総務相の同意を得る手続きを進める。