総務省の長谷川孝選挙部長は２７日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の１月の時間外労働（残業）が最長２４４時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月８０時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。
立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は「埼玉県は最長２３７時間だった」と指摘。「災害発生時に住民を救うため働くのとは訳が違う。人災だ」と批判した。林芳正総務相は「選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたい」と語った。
高市早苗首相は２３日に衆院を解散。解散翌日から投開票までが戦後最短の衆院選となった。
