インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案が２日、衆院本会議で審議入りした。情報会議は、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を協議する。一方、情報機関による市民への監視が強まれば、憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念は根強い。活動の透明性確保が焦点になりそうだ。
情報会議の創設には、外交、安全保障に関する情報を正確に把握し、政府の的確な意思決定につなげる狙いがある。政府、与党は早期成立を図り、今夏にも発足させる方針だ。
情報会議は、首相を議長とし、官房長官、法相、外相、財務相、防衛相、国家公安委員長ら９閣僚で構成。首相が必要と認めれば、審議事項に応じて出席者を調整する。警察庁や公安調査庁、外務、防衛両省など各省庁は会議に対して「必要な協力を行わなければならない」と明記した。
内閣官房の内閣情報調査室を格上げし、事務局を担う「国家情報局」を新設。トップには国家安全保障局長と同格の「国家情報局長」が就く。
