総務省は８日、２０２６年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党は１４年連続首位となる１５３億６３４９万円で、２５年の交付額から２２億１０６万円増えた。２月の衆院選で惨敗した中道改革連合は２３億３８８１万円だった。交付金総額は３１５億３６５１万円。
中道に合流せず、参院議員が残った立憲民主党は３１億１８９９万円、公明党は１３億９８０９万円だった。立民は自民に次ぐ配分額だったが、２５年比で４８億９８１０万円減となった。
他の政党への配分額は、日本維新の会２８億１５７４万円、国民民主党２７億１５４５万円、参政党１９億８９０７万円、れいわ新選組７億１４５万円、チームみらい５億６８２９万円、日本保守党２億９５１４万円、社民党２億３１９６万円だった。制度に反対する共産党は交付申請していない。
交付金は、１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票数に応じて配分し、４、７、１０、１２月の４回に分けて交付される。今年は２月に衆院選があり、総務省は選挙後の新たな国会議員数や得票数も加味した。
