茂木敏充外相は１０日の閣議で、主に２０２５年の外交、国際情勢をまとめた２６年版外交青書を報告した。中国について２５年版の「最も重要な２国間関係」から「重要な隣国」に表現を後退。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で冷え込んだ日中関係を反映した形だ。首相が答弁した昨年１１月以降「日本に対し、一方的な批判や威圧的措置を強めている」と批判した。緊迫化したイラン情勢の早期沈静化に向け、外交努力を続ける考えも示した。
今年２月の米イスラエルによるイラン攻撃に触れ「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と指摘。イランによる核兵器開発は決して許されないとの立場も明記した。
中国の威圧的措置の具体例として、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、軍民両用品目の対日輸出規制を挙げた。同時に「日本は対話についてオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない」とした。
良好な関係を維持する韓国については「パートナーとして協力していく重要な隣国」との位置付けを保った。
