中道改革連合は１４日、惨敗した２月の衆院選総括案を発表した。立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立ったことが「最大の誤算」だったと明記。「選挙目当ての急造新党」との批判を招き、拒否感を増大させたと敗因を分析した。次期衆院選を見据え、参院側に残る立民、公明両党の早期合流や党名変更など大胆な党改革が不可欠だとまとめた。
中道は１４日、議員懇談会や落選者とのオンライン会議を開き、総括案を説明。党内の意見を踏まえ、春の大型連休後にも最終決定する方針だ。
総括案は、衆院選で高市政権に強い追い風が吹いたと分析した上で「過度な政権批判は奏功しにくく、逆効果となっていた可能性が高い」と言及した。「急激に変化する民意の動向をつかみきれなかったこと」を最も反省すべき点とした。
党の基本政策で、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を合憲とし、原発再稼働を条件付きで容認した判断に触れ「リベラル色の強い支持層の一部から『筋を通していない』との受け止めを招いた」と記した。
