兵庫県の告発文書問題を巡る情報漏えいに絡み、斎藤元彦知事ら３人を地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで不起訴とした神戸地検の処分を不服とし、告発者の上脇博之神戸学院大教授が１４日、検察審査会への申し立て手続きを始めたと明らかにした。ほかの２人は、片山安孝元副知事と井ノ本知明元総務部長。
申立書では、文書作成者である元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報の県議への漏えいについて、斎藤知事が井ノ本氏への指示を否定したことに「側近は認めており信じがたい」と主張。
起訴猶予となった井ノ本氏については、地検が起訴すれば元局長のプライバシー性の高い情報が公判で明らかになる、としたことに「安易に刑事責任を不問にする理由とすることは許されない」とした。
上脇氏は「権力者が誰一人起訴されず、刑事責任が問われなければ、知事による独断専行と職員への圧力により、“もの言えぬ県政”が継続するのではないか」とコメントした。
斎藤知事は同日、報道陣の取材に「これまで述べてきた通り、私は指示をしたことはないという認識だ。捜査当局が慎重かつ十分に捜査をされた結果として不起訴の判断が出たことを重く受け止めたいと思っている」と話した。
