「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向けた、自民党のプロジェクトチームの会合に臨む松野組織運動本部長＝１６日午後、東京・永田町の党本部
　「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向けた、自民党のプロジェクトチームの会合に臨む松野組織運動本部長＝１６日午後、東京・永田町の党本部

　自民党は１６日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、法整備の根拠となる立法事実を議論した。出席者からは、交流サイト（ＳＮＳ）の普及により外国で起きているような国旗損壊が将来頻発する可能性があるとして、抑止の観点から必要だとの意見が出た。一方、慎重論も上がった。

　日本国旗も外国国章損壊罪と同様の扱いをすべきだとの意見書が、複数の自治体から提出されている点も根拠になるとの指摘に加え「国旗を尊重する気持ちを侵害されないことが保護法益になる」との考え方も示された。