東京証券取引所が、不正会計が発覚したモーター大手ニデックに対し、上場契約違約金の最高額となる９１２０万円を科す検討に入ったことが１７日分かった。株式上場を継続しながら内部管理体制の改善を促す「特別注意銘柄」に昨年１０月指定していた。

　上場契約違約金は、市場区分や時価総額に応じて上場規則で定められている。東証プライム市場に上場する時価総額５千億円以上の企業に対する違約金の最高額は９１２０万円。

　特別注意銘柄は、その後の審査で改善が見込めない場合には上場廃止となる可能性がある。