関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民が国に原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（川畑正文裁判長）は２１日までに判決期日を５月２８日に指定した。

　一審大阪地裁判決は設置許可を違法として取り消し、国側が不服として控訴した。

　２０２０年１２月の地裁判決は、関電が算出した耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）が適正かどうかを規制委が評価する際、地震規模の想定で必要な検討をしなかったとし「看過しがたい過誤、欠落がある」と指摘した。