インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法案を巡り、衆院内閣、法務、外務、安全保障４委員会は２２日午前、連合審査会を開いた。これに先立ち、与野党は内閣委理事会で、２２日午後の内閣委で採決する日程に合意した。中道改革連合と国民民主党は賛成方針を固めており、今国会で成立する公算が大きい。２３日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。
中道などの野党は法案審議に当たり、プライバシーが侵害される懸念があると指摘。与野党は、国家情報会議の運用に際し、個人情報の保護に十分な配慮を求めることなどを柱とした付帯決議案を調整している。
木原稔官房長官は連合審査会で、国家情報会議の事務局となる「国家情報局」に「企画立案」「総合調整」の権限を付与すると説明。「内閣官房に集約される情報が質と量の両面で向上する」と強調した。
中道の長妻昭氏は、公安調査庁が与党の有力国会議員と関係を深めるため、選挙情勢の収集に従事する可能性をただした。平口洋法相は「今後もそのような方針はない」とした。
