林野庁は２２日開いた林政審議会で、新たな森林・林業基本計画案を示した。オフィスや店舗などに使われる国産木材の需要の高まりを見込み、２０３０年に建築用で現状の３割増となる２３００万立方メートルへの利用拡大を目指す。計画は５年おきの改定で、６月に閣議決定する予定。

　計画案では、環境に配慮した企業経営が広がる中で、森林の価値は十分に理解されず「建築物などに木材を利用する動機付けが不足している」と指摘。木材は他の資材と比べて製造時のエネルギー消費が少ないといった環境面の利点をアピールし、成長分野として期待される住宅リフォーム用内装材などでも利用促進を図る。

　需要増に応じて供給力を上げるため、木材加工や流通施設の規模拡大を図る。経営意欲ある林業事業者へ権利を集約化させるよう、森林境界の明確化や所有者の把握を進めることが重要とした。

　輸出増に向けては、原木が輸出額の約５割を占めているため、米国やアジア向けに付加価値の高い木材製品を売り込む。