【ジュネーブ共同】非政府組織（ＮＧＯ）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）などは２４日、２０２３年１月～２５年９月の間に、世界で３０１機関が核兵器の製造に関与する企業に資金提供したとする報告書を発表した。昨年発表の報告書に比べて約１５％増加し、ここ数年続いていた減少傾向が転換したと指摘した。日本は７機関が資金を提供したとした。

　安全保障環境の激化により核軍拡の動きが目立つ中、防衛産業に資金が集まっていると分析。倫理的な観点から軍事関連企業への投資に慎重だった欧州でも、ウクライナに侵攻するロシアの脅威に直面する中で、軍備拡張の傾向が強まっているとの認識を示した。

　報告書は、核兵器の製造に関与する企業として米国や英国、フランスなどの２５社を明示。これらの企業に資金提供した機関は２３の国・地域に及び、投融資額は合計で約１兆８８億ドル（約１６１兆円）に達した。

　日本を巡っては、大手銀行３グループや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など、計７機関から約３６６億ドルの投融資があった。