全国に８カ所ある環境省の出先機関の地方環境事務所を「地方環境局」に改組する改正環境省設置法が１５日、参院本会議で可決、成立した。広域の出先機関を「局」としている他省庁に名称を合わせ、自治体との円滑な協力体制を構築する狙い。７月１日付で改組する。
地方環境事務所は北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州にあり、３月末の定員は計１１５９人。
財務省の財務局、国土交通省の地方整備局のように、多くの省庁は広域ブロックの出先機関に「局」を、その下部組織の名称に「事務所」を用いている。このため地方環境事務所の名称では、自治体との連絡、調整に支障を来す事例があったとしている。
