【ジャカルタ共同】インドネシアの首都ジャカルタで２２人が死亡した昨年１２月のビル火災で、ジャカルタの裁判所は２１日、過失致死罪に問われた日本のドローン企業「テラドローン」の子会社社長に禁錮１年４月（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。現場ビルに入居していた同社の事務所で火災が起き、死亡した２２人は全て従業員だった。

　社長はマイケル・ウィスヌ・ワルダナ被告。地元メディアによると、判決は、適切な消火器の設置や避難経路の確保など安全対策を怠ったと指摘した。

　テラドローンによると、廃棄対象のバッテリーの管理に問題があり、バッテリーが落下して発火した。