大分市は２４日、同市佐賀関で昨年１１月に起きた大規模火災を巡る被災者らとの意見交換会を開き、来年末の完成を目指す市営の復興住宅について、当初の計画通り集合住宅の形式で建設する方針を伝えた。

　被災者の間には元の住居に近い一戸建て住宅の形式を望む声もあるが、計画の練り直しで完成までにさらに時間がかかることなどから、市は集合住宅が妥当と判断した。

　市によると、集合住宅型の復興住宅を建設するのは、火災現場そばの運動公園にあるテニスコート跡地。被災者らの意向を６月に調査し、入居申し込みを始めたい考え。

　火災は昨年１１月１８日に起き、１９６棟が焼損。５月１８日時点で８０人以上が市営や民間住宅への仮住まいを強いられている。