西宮市は１８日、マイナンバーカードの交付事務を巡り、本来は国から受けられる補助金約６千万円について、未申請だったため交付されなかったと発表した。
市によると、２０２５年度に電子証明書の更新業務を外部委託しており、委託費など約６千万円は国の補助の対象だった。しかし、交付申請を担当する職員が対象外だと勘違いし、申請をしていなかったという。
予算編成の担当者は、補助金を見込んだ額を計上しており、決算資料を確認する中で、マイナンバー関連事務の補助金が予算額を大幅に下回っていたため発覚した。国に追加申請が可能か確認したが、申請期限を過ぎており、できなかったという。大谷義和市民部長は「財政構造改革に取り組む中、市民の信頼を損なう事態となり、非常に申し訳ない」とした。
また市は、福祉医療受給者証の記載に誤りがあったと発表。国の公費負担医療制度と県市の福祉医療制度は７月から、医療機関の窓口で併用できるようになったが、一部の受給者証に「併用できない」と誤って記載していた。
転入や出生に伴い新たに受給者証を発行した３０９６人分で、うち国の公費負担医療制度の対象者は１１４人。全員に正しい受給者証を再発行するという。（土井秀人）
