北海道新幹線の沿線自治体や経済団体でつくる建設促進期成会は２５日、札幌市で会合を開き、延伸区間の新函館北斗-札幌が２０３９年度に開業すると、初年度は道内に１８２０億円の経済効果があり、１万５５８０人の雇用が生まれるとの試算を公表した。
札幌までの延伸開業の時期が先延ばしされたことを受け、期成会の依頼を受けた札幌市の民間シンクタンクが昨年７月～今年１月、３９年度に開業した場合の影響を調査。
訪日客の増加などが見込まれるとして、北海道が１３年に公表した３１年度開業の試算と比べて、経済効果は１・７倍、雇用創出効果は２・２倍となり、開業が遅れても効果は増加すると分析した。観光などで道外から訪れる人は約６３万人増え、総消費額は３１年度から１・６倍の１１７６億円と見込む。
延伸工事全体では約３兆９３００億円の経済効果があり、約３１万２千人の雇用が生まれるとした。ただ、開業遅れで建設費が１兆２千億円程度増える見通しで、効果も変動するとみられる。
札幌延伸は３８年度末ごろにずれ込む見通しが示されている。
