【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２６日、トランプ政権が各国・地域に課した１０％の代替関税について、７月の期限後に再適用する可能性を示唆した。米シンクタンクのイベントで代替関税を延長するかどうか聞かれ、法律には「再適用できないとは書かれていない」などと語った。
政権は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に発動した相互関税などを最高裁に違法と判断され、通商法１２２条に基づく１０％関税を代替措置として２月に導入した。１２２条は、大統領が関税を最大１５％、１５０日間課すことを認めている。現行の１０％関税は７月２４日に期限を迎える。
