外務省は２９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に対し、約２２億円を拠出したと発表した。殺傷能力のない装備品の購入に充てる。日本はこれまで別のＮＡＴＯ基金を通じ、ウクライナに対無人航空機検知システムなどを提供してきた。

　茂木敏充外相は２月、ＰＵＲＬへの日本の参加に関し、ＮＡＴＯ側と調整していると述べていた。ＮＡＴＯ非加盟国ではオーストラリアとニュージーランドが参加している。