政府は１日、中小企業の賃上げや活力向上に関する関係省庁の会議を開いた。中東情勢悪化による原材料価格の上昇を価格に転嫁できるよう、中小企業庁などの「Ｇメン」が実態把握を強化することを決定。国や自治体との取引でも転嫁できているかどうかを企業側から聞き取るとした。
原油高やナフサの供給不安により、燃料やプラスチック製品などが値上がりしている。中小企業が価格転嫁できない場合、経営に影響が出て賃上げが遅れる恐れがある。企業を訪問調査する「Ｇメン」が千人体制で業界ごとに調べ、価格転嫁の促進につなげる。
佐藤啓官房副長官は「中小企業の賃上げ環境整備は、強い経済の実現を目指す高市政権の運営の肝となる政策だ」と述べた。
官公庁との取引でも調査を徹底する。国や都道府県など約２千の公的機関に契約先の中小企業リストの提出を要求。リストを基に最大１４万社から価格転嫁の状況を聞き出し、転嫁が進んでいない取引相手の公的機関を公表する。調査は７月に始め、本年度中に結果を明らかにする。
