超党派の社会保障国民会議は３日、実務者会議を開き、飲食料品の消費税減税でレジの改修に必要な期間を税率ごとに確認した。１％に引き下げる場合、減税の正式公表から５カ月～半年程度で対応可能で、ゼロに必要な１０カ月～１年程度よりも短縮できることが明確になった。政府内では２０２７年４月１日に１％とする案が有力で、準備作業が間に合う見通しが示された形だ。
高市早苗首相は物価高対策として、飲食料品の消費税率を２年間に限ってゼロとする方針を掲げており、６月下旬にも最終判断する。首相の方針と整合性を取るため、１％分の消費税収に当たる年間約６千億円を補助金などの形で還元して「実質ゼロ」とする案も浮上している。
