【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会が３日、パリの本部で開幕した。中国の過剰な補助金などに対処するための公平な競争条件の確保や、重要鉱物の供給網強化など経済安全保障の分野で協力を議論。４日まで討議し、昨年は見送った閣僚声明の採択を目指す。
日米欧などのＯＥＣＤ加盟国は、中国企業が政府から過剰な支援を受け、自動車や鉄鋼といった分野で世界シェアを拡大していると問題視する。各国の産業への悪影響を防ぐ協調策を検討する。
日本は、レアアース（希土類）などの輸出規制で経済的な圧力を強める中国を念頭に、重要鉱物の安定調達に向けて同志国で連携する重要性などを訴える。堀井巌外務副大臣らが参加予定。
