２０２４年の能登半島地震と奥能登豪雨で被災した石川県珠洲市で今年５月に行われた市長選の際、立候補した２陣営に対し、市選挙管理委員会が仮設住宅の団地敷地内で演説や住民との交流などの選挙運動をしないよう口頭で警告していたことが７日、市選管への取材で分かった。公選法で運動が禁止されている公共施設のためと説明。総務省は仮設住宅での運動は可能としており、市選管の判断と相違がある。

　市の人口は約８千人で、仮設住宅には２７００人ほどが暮らす。ある陣営の幹部は「住民と交流する機会が制限され、政策が十分に届けられなかった」と指摘した。

　公選法は国や地方公共団体が所有・管理する建物での運動は原則禁じるが、公営住宅は除くと明記。総務省の担当者は「仮設住宅は公営住宅に類するため、選挙運動は可能だ」としている。

　市長選は５月１７日に告示され、投開票は２４日。市選管は１７日、仮設住宅の居住スペースだけでなく、敷地にある屋外通路や駐車場などでも選挙運動をしないよう両陣営に警告した。