【ワシントン、イスタンブール共同】米国とイランの戦闘終結に向けた覚書締結のための最終調整が１４日、仲介国も含めて続いた。トランプ米大統領は自身の８０歳の誕生日である１４日中に「署名の予定だ」としていたが、イランは否定。さらにイスラエルが親イラン民兵組織ヒズボラを標的にレバノンの首都ベイルート南部を空爆、イランが反発を強めたことで、覚書署名には不透明感が漂っている。
イラン外交筋は１４日、共同通信に対し、覚書の最終草案にはホルムズ海峡の即時開放が含まれていると認めた。トランプ氏も海峡が開放されるとの見方を示すが、双方の隔たりが埋まったかどうかははっきりしない。
トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）でベイルートでの攻撃は「あってはならなかった」と不快感を示す一方、「小規模」であり「イランとの和平合意が近い」と主張して、イスラエルとヒズボラなど全当事者に攻撃停止を要求した。
イスラエル軍は１４日にヒズボラ司令部を空爆。対米交渉を担うイランのガリバフ国会議長は、米国がレバノン攻撃を容認したと主張した。
